後遺障害に対する交通事故慰謝料は

交通事故慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。後遺障害慰謝料は、自賠責保険が認定した等級ごとに、金額が決まっています。等級認定をおこなうのは、自賠責保険だけです。

自賠責保険の認定に納得がいかない場合は、裁判の場で、後遺症に対する交通事故慰謝料の額を決めてもらうことになります。自賠責保険の認定審査は、すべて書類や資料でおこない、被害者本人を診ることはありません。慰謝料は、認定された等級で決まりますが、自賠責保険から出る金額は最小限の補償であり、それ以上を得るには、弁護士の力が必要となります。

通院日数が交通事故慰謝料に関係する

交通事故慰謝料は、交通事故でケガをされた方がそのケガが原因で病院に通われた日数によっても、金額が変わってきます。自賠責法で規定されている通院日額は4200円となっており、入院をした期間と通院した期間を足した日数と、治療期間の間に実際に病院に通った日数のどちらか、日数が少ない方が交通事故慰謝料の基準となる日数として決定されます。

この計算方法は自賠責保険の基準であるため、120万円を超える金額が出た場合は、任意保険の管轄になります。その場合には、計算方法が異なってくるため、金額なども変わってくる可能性があります。

慰謝料等の交通事故相談はプロに頼みましょう

ある日突然自分が交通事故の加害者になったり被害者になったりすることを想像してみてください。そうなった場合に、やることを冷静になって考える事はできるでしょうか。慰謝料や賠償金の支払いや、加害者であれば被害者のお見舞いに行くこともあるでしょう。

想像ができても、具体的にいくら支払うのか、何を話し合えば良いのか、わかりますか。また、知識がないと後々トラブルとなる可能性もあります。そうならないためには、その筋のプロ、弁護士に交通事故相談をしましょう。慰謝料や賠償金の相場から、示談交渉まですべて行ってくれる弁護士もいます。万が一の保険として、信頼できるその筋のプロをあらかじめ探しておきましょう。

交通事故後に腰痛が続く場合の交通事故慰謝料

交通事故を起こしたばかりの時はアドレナリンが過剰に分泌されているために、痛みをあまり感じないため、後になって病院に行っておけばよかったと後悔することがあります。そのため、交通事故の被害にあった場合はきちんと警察を呼んで事故処理を行い、病院で診てもらいましょう。

交通事故は怖いもので、特に腰痛は起こりやすいです。相手の入っている保険会社に連絡をして適切に処理をすることで、自費がかかることもありませんし、ほとんどの保険会社で日額4000円の交通事故慰謝料と、病院までの交通費が出ます。

交通事故慰謝料については、相手の保険会社ときちんと話し、資料を送付してもらえるよう手配可能です。

被害者に弁護士がついた場合の交通事故慰謝料

交通事故慰謝料の基準ははっきりと決められており、公開されています。基準は、自賠責基準と裁判基準とがあり、自賠責基準は最小限の補償となります。被害者に弁護士がつくと、裁判基準が適用されます。

裁判基準は、裁判をした場合の判例を参考に決められていて、被害者が本来得るべき金額は、その基準による金額であるということになります。弁護士がつくと、裁判をしなくても、裁判基準の交通事故慰謝料が得られる場合があります。弁護士がつかないと、自賠責基準か、加害者の加入している任意保険会社独自の基準での支払いとなります。

死亡事故の交通事故慰謝料は専門家に相談しよう

もし親族の誰かが死亡事故にあってしまった場合に、交通事故慰謝料とは別に賠償金を加害者に請求することができます。そういった場合には個人でも請求できないようなことはないのですが、弁護士に相談した方がいいです。

なぜかというと既に被害者がなくなってしまっているのに、本人以外から賠償金が請求されるのはおかしいと訴える加害者も多いからです。しかし最近では遺された遺族の人にかかった精神的負担、今後の生活をサポートするという意味を込めて請求が認められることが多くなってきました。前述した通り、こちらは金額について加害者と揉めることが多いので専門家にお願いした方がスムーズに手続きが進みます。

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